​PKT共同法務事務所

​監理団体の外部監査人業務

 

監理団体の皆様へ

 

新制度では、監理団体は指定外部役員を置くか、外部監査人を選任する必要があります。

その趣旨は、監理団体の業務の中立的な運営を担保することにあります。

 

当事務所では、指定外部役員の選任より低コストである外部監査人のご依頼を承っております。

 

外部監査人による監査は以下の通りです。

① 監理団体の各事業所につき3か月に1回以上
② 監理団体の各事業所につき1年に1回以上の同行監査

（監理団体が行う受入企業への監査に外部監査人が同行します。）

この「同行監査」というのは、監理団体の傘下にある全ての受入企業について行う必要はありません。
例えば、組合員数50の監理団体の場合でも、いずれか1か所への同行監査を1年に1回以上行えば足ります。

 

但し、監理事業を行う事業所が複数ある監理団体の場合（例えば、広島本部と福山支部の場合）は、各事業所につき、上記①②を実施しなければなりません。

 

費用については以下の通りです。

 

監査（通常の監査又は同行監査）1件につき、

① 交通費（実費）

② 日当（3,000円/時間）: 休憩時間と監査に要した時間を除いた拘束時間のチャージ（移動時間については、実際の時間ではなく、ナビタイムで表示された所用時間をベースにします。）　

③ 監査手数料 （5,000円/時間）:監査に要した時間のチャージ

④ 書類作成料【外部監査報告書】（10,０00円）:一定

を合計した金額（税込）をご請求させて頂きます。

※上記金額は全て消費税別途となります。

 

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