PKT共同法務事務所は

     VISA　　　　(在留資格全般)

      事業協同組合  (設立申請・定款変更など）

　　監理団体　　（設立申請・外部監査人など）​

　　建設特定技能受入計画認定申請

​　　一般貨物関連申請

　　企業研修　　（ハラスメント・コンプライアンス　など）

​が、専門の行政書士事務所です。

VISAについては、

在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請・永住許可申請について、４00を超える実績を有しています。

​また、フィリピン、中国、ベトナム、インドネシア、ネパール、スリランカ、カタール、インド、米国、ナイジェリア等のかたがたの受任実績もあります。

 

事業協同組合の設立・定款変更は非常に面倒です。

また、これらは都道県毎にローカルルールが存在します。

経験豊富な当事務所に全てお任せください。

 

監理団体の設立は事業協同組合以上に面倒です。

また、２０２７年度の育成就労法の施行により、現在の監理団体は新たに管理支援機関としての資格取得が必要になります。審査基準は従来に増して厳しくなっておりますので、是非、ご相談ください。

​

 

外部監査人につても、実績のある外部監査人ドットコムにお任せください。

機構の監査でも、「大変良くチェックしている」　との講評を得ております。

外部監査人についても、育成就労制度では、行政書士、社会保険労務士、弁護士を想定しています。

​現在上記以外の方が外部監査人の場合は是非ご相談ください。

​また、法的保護講習や改善報告書の作成サポート、経営に係るコンサルも行っています。

 

​建設特定技能受入計画認定申請は揃える書類も多く、手続きが非常に面倒です。代理申請は行政書士、弁護士以外はできません。

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企業研修については、地方自治体、独立行政法人、企業様などを中心に350登壇以上の実績があります。

研修内容については、ハラスメント、コンプライアンス、ロジカルシンキング、リスクマネジメント、クリティカルシンキング、管理職、リーダーシップ、個人情報保護法、番号法、契約書、財務分析などを行っています。講師の経験をベースにわかりやすい講義を行っております。